■米ゲーム大手Electronic ArtsがPlayfishを買収
2009年11月には、Electronic Artsがソーシャルゲーム企業のPlayfishを買収。EAは現金2億7,500万ドルのほか、人材保持契約に基づき2,500万ドル相当の株式をPlayfishに支払った。さらにPlayfishは、2011年12月31日までの業績が一定目標に達した場合、最大1億ドルを獲得する契約内容。PlayfishはFacebookで展開する「Pet tory burch
Society」「Restaurant City」「Country Story」などを展開している。
■ソフトバンクとZyngaが合弁会社「ジンガジャパン」設立
ソフトバンクは、7月29日にZynga Game Networkと日本でソーシャルゲームを展開することを目的として、合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意したと発表。すでに、ソフトバンクはZyngaに対して1.5億ドル出資
している。ジンガジャパンは両者が折半出資して設立する予定。
Zyngaは2007年に設立された大手ソーシャルゲーム企業で、月間のアクティブユニークユーザー数は2億人を超える。農場開拓の「FrontierVille」や牧場運営の「FarmVille」などが人気で、Facebookアプリのユーザー数ランキングトップ10にランクインしている。Facebookの開発会社別月間アクティ マビノギ rmt
ブユーザー数では、他を圧倒している存在。Zyngaのゲームは基本利用は無料だが、農薬や種といったアイテム課金で収益をあげている。
さらに、8月6日にZyngaは、日本のソーシャルゲーム会社のウノウを買収したと発表。ウノウは、現在「まちつく！ 」「バンドやろうよ！ 」「海賊クロニクル」などのゲームを提供中。ウノウは、上記のジンガジャパ MBT
ンが今後日本のソーシャルゲーム市場に参入するにあたり、モバイルを中心としたゲーム開発と事業展開を行う基盤となる可能性があろう。
■Walt Disneyの目的は会員基盤とソーシャルゲームの構築ノウハウ
また、Walt Disneyはソーシャルゲーム大手のPlaydomを総額約7.6億ドルで買収した。Playdomは「Social City」や「Sorority Life」といったゲームを
提供。ディズニーは自社でもコミュニティを持ちソーシャルゲームを提供中。Playdomを買収することによってFacebookやMySpaceでのポジションを向上させ、会員基盤とソーシャルゲームの構築ノウハウを獲得できるだろう。Playdomは2008年の創業、買収を通じて15のスタジオを傘下に抱える。
■Googleもソーシャルゲーム開発会社を買収
Googleは
8月6日にSlideを買収したと発表。買収金額は正式発表されていない。Slideはソーシャルゲームの中堅の開発会社。また、一部報道によると、GoogleはZyngaにも出資しているという。Slideは2005年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。FacebookやMySpaceなどに「SuperPoke！ Pets」や「FunSpace」などアプリを提供している。
■ソーシャルゲーム
会社買収の動きがもたらす、株式投資への影響
こうした一連の動きを株式投資のアイディアとして考えてみよう。ソーシャルゲームの開発企業の株価バリュエーションは、買収プレミアムが付与されるため上昇する可能性がある。一方で、プラットフォームフォルダーにとっては買収コストの増加から、株価バリュエーションは低下する可能性があろう。
また、ソーシャルゲームの開発に注力し始めた、日本のゲーム企業の株価バリュエーションが上昇する可能性も考えられる。特に、ソーシャルゲームで成功を収めた場合には、この可能性が高まると予想される。
足元では、人気がある既存のゲームソフトをカジュアルゲーム化する動きが高まっている。コーエーテクモホールディングスは「百万
人の信長の野望」を開発し、カプコンは「モンハン日記モバイルアイルー村」を展開している。また、スクウェア?エニックスは「チョコボとクリスタルの塔」やヤフーと提携して「戦国IXA」を展開している。バンダイナムコゲームスは「パックマン」等をソーシャルゲームサイトに提供している。こうした取り組みは始まったばかりではあるが、今後は利益寄与が高ま
れば、それに伴い株価バリュエーションも上昇する可能性があろう。
さらに、ソーシャルゲーム＝カジュアルゲームという定義付けではなく、コミュニティをベースとしたオンラインゲームとすれば、既存のコアファン向けのオンラインゲームも再評価されるとみられる。実際、コアファン向けオンラインゲームで成功を収めると、安定した売上高と高い営
業利益率を維持することが可能で、安定的なキャッシュ創出力は高いものといえる。さらに、世界でのポジショニングという視点でも既存のオンラインゲームは世界的なプラットフォームホルダーからすれば魅力的になろう。
現在日本で携帯電話向けに開発されて、日本で人気化しているソーシャルゲームは海外展開の実績がほとんどない状況であるが、「
ファイナルファンタジーXI」では、世界で50万人以上の会員数となった時期もある。9月に発売される予定の「FINAL FANTASY XIV」がそれ以上の会員数を獲得する可能性が高い。また、Activision Blizzardのオンラインゲーム「Starcraft II: Wings of Liberty」では、発売2日間で150万本の販売となっており、業績への寄与が期待されよう。
こうしたコアファン向けオ
ンラインゲームもプラットフォームホルダーからすると、自社のビジネスにとって魅力的な存在になるとみられる。この点では、カジュアルゲーム同様にコアファン向けオンラインゲームも株価バリュエーションが上昇する1つの要因になりうるだろう。
（岡三証券シニアアナリスト 森田 正司）
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引用元:RMT ワイアード リアルマネートレード総合サイト
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